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自治体・ボランティア共同の実験 （１）自然を残した街づくりへの取り組み。自然と共生する人間の暮らし （２）ゴミなどの自治体レベルでの処分およびリサイクルの実験。環境汚染の克服 （３）観光資源としての知多半島および三河湾の保全。海・山と人間の共生 （４）有機農法による野菜の栽培と名古屋圏への供給。農業と人間の共生 （５）鉄道、道路など交通インフラの整備と、とくに自動車環境の整備。自治体レベルでの駐車場の確保と排気ガスおよび交通事故対策。交通インフラおよび大気汚染と人間 （６）ライフラインの整備と自然との共存。例えば電信柱の地中化。エネルギーと人間 （７）自治体ごとの省エネルギーへの取り組み。エネルギーと環境 （８）上記の（１）〜（７）に関する教育レベルでの実施。学校単位での参加。環境と教育 （９）情報のオープン化。とくに行政・政治レベルでの完全オープン化。環境と行政 （10）上記実験、取り組みに対する予算づけ。 以上を知多半島の各自治体、市民活動、個人活動などさまざまなレベルで２０００年から２００４年までの５年間取り組む。その報告（ソフトウエア）を愛知万博期間中、ヴァーチャルパヴィリオンおよび各テーマ会場で行う。 |
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ソフトウエアを中心とした開催期間と発表の場としての知多半島 ２０００年からの実験期間をプレ万博期間とし、世界各国の行政、市民、ボランティア団体との情報交換を活発にし、相互に訪問できる機会をつくる。協賛企業の協賛金を基金化し、それらの訪問費用に当てる。 万博期間中は、その５年間の活動の報告の場とする。知多半島全体をオープンな「世界会議」の場とし、自然を守るシンポジウム、省エネルギーおよびリサイクル会議、有機農法研修会などアクティブな情報交換の場所を提供する。 知多半島の実験で得られたデータはすべてヴァーチャルパビリオンの中で情報開示し、同時に世界中の同様な活動・運動をデータベース化する。 万博実行委員会を設立し、現状の一部行政主導から、完全に民間主導に切り替える。 |
