ポスト万博としての「産業育成」とのジョイント
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環境テクノロジーの育成のための愛知万博 （１２）で述べたことの具体的な展開になるのだが、実際に「次世代に継承させる万博」とするには、「知多半島案」でも示したような産業振興政策が不可欠となる。 そこで、東海３県をベースとした産業テクノロジーの産学協同システムの構築を提案した。 １。環境テクノロジーおよび通信技術の拠点づくり ２。大学および研究機関の誘致 ３。万博基金（３００億円程度）の設立とＩＰＡなどとのジョイント ４。産学協同研究による人材交流 ５。上記産業のベンチャービジネスの積極的誘致と基金による支援 ６。大学からの就職が可能な地元企業の育成 ７。上記のシステムの情報公開 産学協同システムとアジアの拠点 とくに注目したいのは、産学共同による高度ハイテク産業の育成と、研究者（学生）の企業へのシフト（就職）である。 加えて、アジアから積極的に留学生を受け入れ、教育、研究、母国への技術導入を支援していく。 「知多半島開催案」において知多半島に通信技術に関するアジアン・シリコンバレーを構築しようという私案を提案したが、システムは同じである。 知多半島または瀬戸・豊田エリア、桑名、木曽川流域などに工業系の大学または大学の学部を誘致する。同時にアジアの留学生も受け入れる。 環境テクノロジーおよび通信テクノロジーに関する研究設備を整えるとともに、関連産業とくにベンチャービジネスの育成をはかる。 この際、ベンチャービジネスはハイレベルなテクノロジーの活用に特化し、世界競争力のある企業を支援・育成していく。 研究に関して、産学の人材交流を活発にし、そのまま就職につながる環境を整備する。 具体的な研究テーマおよびビジネス展開は（１４）にて詳述。 |
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