株式会社化による一般市場からの資金調達
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万博組織の株式会社化と株式公開 「万博日記」でも紹介したが、通産省主導の万博計画から、民間主導の万博計画への移行として、万博実行装置の株式会社化を提案したい。 公的機関でもなく、第三セクターでもない。民間組織による万博の計画と実行を実現したい。 １。政府、愛知県、中部財界の均等負担（出資）による株式会社とする。 ２。資本金は３００億円とする。各者１００億円の出資となる。 ３。増資の際は、民間の環境団体も株の保有が可能とする。 ４。２年後の株式公開（ナスダックを目標）を目標とする。 ５。業務内容は愛知万博の遂行とヴァーチャル通信技術等の開発。 ６。万博終了後も、会社は存続する。 ７。株式公開に基づく、情報の完全公開とする。 ８。官僚、公務員は社員になれない。なる場合は公務員をやめる。 ９。社員は一般公募とする。アジアからも広く募集する。 EXPO2005 CORP.の業務 １。万博関連業務の統括。 ２。ヴァーチャルパビリオンの構築と運営。 ３。万博のＷＥＢ化。 ４。万博に関する広告管理。（ＷＥＢに限定する） ５。プロバイダー業務。 ６。世界の環境ＷＥＢのＤＢ化と管理・運営。 ７。ＮＰＯ／ＮＧＯのネットワーク化とデータベース化。 上記の提案をナンセンスと言うなかれ。１８００億円（民間シンクタンクの試算では３０００億円）といわれる万博予算を劇的に転換させ、２１世紀の国際博の新しいやり方を提示するにはこのくらいのことをやらねば世界は変わらないし、日本の「官僚主導による土地開発型公共事業」は変わらないのだ。 よって、株式会社化に３００億円、万博基金に３００億円、インフラ整備に５００億円で１１００億円の予算でまかなえる２００５年ＥＸＰＯを提案する！ |
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