アジアに門戸を開き人的な交流を活発にする
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１自治体１アジア言語習得宣言 愛知万博を日本とアジアとの「共生」すなわち「日本とアジアの２１世紀の新たな関係」の構築の場とし、その第一歩として愛知県内の自治体単位でアジア言語の習得を目指す。 具体的には、万博基金の支援を前提とし、５ヶ年計画とする。 各自治体が習得言語を選択する。例えばＡ市は中国語、Ｂ市は韓国語、Ｃ市はタイ語などとそれぞれ決める。人口が多く、余裕がある都市は複数を選択してもよい。 最初の２年で言語を教えるインストラクターを募集し、実際にその国に留学してもらい、言語およびその国の文化を学んできてもらう。 それらのインストラクターが講師となり、後半の３年で各自治体ごとに「語学教室」をひらく。場所は自治体が所有する文化センター、公民館などを利用し、費用は万博予算が負担する。 教室は、こども、高齢者、社会人がひろく学べるようにオープンカレッジ制とし、夜間教室も用意する。 単に言語だけではなく、インストラクターによりその国の文化や生活習慣なども学べるようにする。また、自治体で独自に予算が出れば、その国から人材を派遣してもらうことも可能とする。 ある程度、言語の習得ができた人たちに対して、インターネットを使い現地（その国）のボランティア等との会話もできるようにする。 アジアとの人材交流 自治体単位でアジア言語が話せる人が増えたところで、その国の人材を受け入れる装置をつくる。 具体的には、私案でも提案しているようにハイテク産業の人材育成、愛知県の大学への留学生の受け入れ、労働力としての受け入れなどである。 また、「アジア言語が話せる」ことは「観光資源」にもなる。ホームステイや愛知県を中心とした東海３県へのアジアからの観光誘致も活性化させる。 愛知万博開催中もアジアからの旅行者を受け入れやすくなり、アジアと愛知県の交流がはかれる。 |
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